■インデックス 介護支援専門員｜介護保険法｜介護老人保健施設｜業務独占｜グループホーム｜ケアハウス 軽費老人ホーム｜国家資格｜3科目主事｜特別養護老人ホーム｜デイサービス 名称独占｜ユニットケア ●国家資格● 国が必要と認めた「有資格者」のこと。 ---＞使用文へ ▲このページの先頭へ▲ ●名称独占● 有資格者だけがその名称を用いることができるという法的規制。 介護という行為は誰にでもできるが、介護福祉士でない人が「介護福祉士」を名乗っては ならない、というもの。国家資格において用いられる。調理師も名称独占　（⇔業務独占） ---＞使用文へ ▲このページの先頭へ▲ ●業務独占● 有資格者だけが定めれた業務を独占すること。 無資格者がその業務を行ったり、名乗ったりしてはならないもの。 医師、弁護士など。　（⇔名称独占） ▲このページの先頭へ▲ ●特別養護老人ホーム（特養）● 正式には､「指定介護老人福祉施設」。 老人福祉施設の一種。常に介護が必要で、在宅生活が困難な寝たきり老人が入居する。 日常生活上の世話や、機能訓練、健康管理、療養上の世話を目的とした施設。「特養」と も呼ばれる。 ---＞使用文へ ▲このページの先頭へ▲ ●介護老人保健施設（老健）● 入院の必要はないが、看護や介護を必要とする要介護者を対象とした施設｡ 施設入居を前提としたサービス計画に基づいて､生活の世話を受ける施設。 在宅復帰を目的とした施設であるため、特別養護老人ホームと違い、入所期間に 制限がある。 ---＞使用文へ ▲このページの先頭へ▲ ●軽費老人ホーム● 居宅での生活が困難な60歳以上の高齢者が入居できる施設。3種類に分かれる。 1.A型：無料または定額低額料金で日常生活に必要な援助を行う施設。 2.B型：利用者は自炊ができ､かつ、料金は自己負担である条件を持つ施設。 3.ケアハウス：こちらを参照。 ---＞使用文へ ▲このページの先頭へ▲ ●グループホーム● 大規模な施設ではなく、通常の家屋で共同生活を送る社会的ケア｡ 地域交流や家庭ケアを図ることが可能で、入所者にとって心理的な安定感や、 充足感が得られる｡児童､障害者､高齢者の各分野で普及しつつある。 ▲このページの先頭へ▲ ●ケアハウス● 軽費老人ホームの一種。施設というよりも住宅としての機能が強い。独立生活が難しく､ 家族の援助が困難な高齢者が入居できる。要介護状態になれば、在宅サービスを利用 することもできる。「介護利用型軽費老人ホーム」が正式名称。 ▲このページの先頭へ▲ ●ユニットケア● 施設入居者を障害や自立の度合い（ユニット）で分けて、少人数として ケアを行う取り組み。従来の流れ作業的なケアではなく、利用者のペース に合わせたケアを行うことができる。家庭的なケアを提供できるメリットが ある半面､それに応じた職員数や共用スペースの確保が困難なデメリットがある。 ▲このページの先頭へ▲ ●介護保険法● 一人暮らしや寝たきりの老人への介護を、家族だけでなく、社会全体で支えようと いうもの。 2000年4月1日から実施されてる法律で､40歳以上の全ての国民が保険料を納め なければならない。この保険料と公費をにより、市町村がサービスを提供（保障） する。 ---＞使用文へ ▲このページの先頭へ▲ ●介護支援専門員（ケアマネジャー）● 介護を必要とする人に合った、総合的なサービスの利用計画をつくる人｡ 利用者や家族の要望を聞いて､サービス事業者との連絡や調整を、本人に代わって 行う｡ ---＞使用文へ ▲このページの先頭へ▲ ●デイサービス（デイケア）● 介護保険給付対象サービスのひとつ。主に特養や老健が提供するサービス。”泊り”ではなく、”日帰り”として施設へ通い、入浴や食事、レクリエーションなどを提供する。高齢者自身の寂しさや、家族の負担を和らげることが目的。特養等での「デイサービス」に対して、老健では「デイケア」として、上記の他にリハビリテーションも提供される。 ---＞使用文へ ▲このページの先頭へ▲ ●3科目主事● 社会福祉主事任用資格において、同養成機関や福祉系大学などで取得せず、一般の 大学で該当課目を履修して、資格を得た人｡社会学､心理学､経済学､教育学などのうち、 3科目を履修すれば、任用資格を得ることが出来る｡しかし、生活相談員となる上では､ その専門性から、3科目主事では認められない場合が多い｡ 卒業生メッセージ｜先生紹介

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学校法人松山学園　松山学園松山福祉専門学校　（厚生労働大臣指定　介護福祉士養成施設・社会福祉主事養成機関）
■取得資格：介護福祉士・社会福祉主事任用資格・日赤救急法救急員・レクインストラクター
■専修学校認可：平成2年1月31日
■介護福祉科　昼間2年/学年定員80名（男女共学）
■〒270-2223　千葉県松戸市秋山71　TEL.047-392-2211(代)/FAX.047-392-2213
■フリーダイヤル　0120-834-294

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